文在寅（ムン・ジェイン）大統領は８日、「日朝関係の改善は北東アジアの平和と安定に寄与する」とする見解を示しました。
文大統領は８日、読売新聞の書面インタビューに応じ、「日朝間の対話が再開されるべきだ。日朝関係が正常化されれば、韓半島を超えて、北東アジアの平和と安定に寄与する」と述べました。
そして「日本は韓半島の平和と繁栄のために重要な役割を果たすことができる。完全な非核化の達成に向けた韓日米の連携、北韓の体制の安全を保証する日朝関係の正常化など多様な側面で寄与できる」と述べました。
そして文大統領は、「先の南北首脳会談で北韓の金正恩（キム･ジョンウン）国務委員長と日朝関係について話を交わした。安倍晋三首相が日朝国交正常化を推進する意思があることを金委員長に伝えると、金委員長はいつでも日本と対話する用意があるということだった」と述べました。
そして「米朝首脳会談の成功だけでなく、韓半島の恒久的な平和定着に向けた今後の道のりで日本の支持と協力を期待する」と呼びかけました。
また北韓による日本人拉致被害者の問題については、「日本政府と国民にとってどれほど重要な事案であるのかよく理解している。金委員長と首脳会談を行った時にも直接この問題について話した」と述べ、日本政府と引き続き協力していく考えを示しました。
韓日間の歴史問題については、「政府間の合意や条約だけでなく、真心のこもった誠意ある反省と謝罪が被害者に伝えられ、受け止められなければならい」と述べました。一方で、「私は歴史問題と切り離して両国間の未来志向の協力を推進していきたいという立場を一貫して示してきた」と述べ、韓日関係の緊密化に向けて努力していく考えを示しました。

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