韓国国民の北韓政権への信頼度が去年の8.8%から26.5％に大きく上昇したことが認識調査でわかりました。
政府系シンクタンクの統一研究院がことし、全国の成人男女1000人あまりを対象に統一や北韓政権、韓国政府の対北韓政策などについて認識調査を行って、23日、結果を発表しました。
それによりますと、「統一は必要」と答えた人の割合は、去年に比べて12.8ポイント上昇して、70.6％でした。
なかでも「とても必要」と答えた人は、27.3％でした。
北韓の金正恩（キム･ジョンウン）政権への信頼度は、去年8.8％だったものが26.5％に大きく上昇しました。
また、「北韓との対話と妥協を追求すべきだ」とする意見も去年の34.2％から47.8％に上昇しました。
しかし、「北韓に関心があるか」という質問には、「関心がある」と答えた人が、去年に比べて1.8％上昇し47.6％となったたものの、「関心がない」と答えた人は、52.3％と半数を上回りました。
統一研究院は、「ことし平昌冬季オリンピックをきっかけに南北関係が進展し、南北首脳会談の実現で、韓半島の平和体制が具体的に議論されたことが北韓政権への信頼度の向上につながった」とみています。

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