米朝首脳会談で北韓の非核化交渉が妥結する場合、アメリカの北韓への最初の経済支援は、IMF＝国際通貨基金への加盟の承認になるという見方が出ています。
北韓がIMFに加盟しなければならない理由は、2つ挙げられます。
まず、世界銀行、国際復興開発銀行、アジア開発銀行など低開発国向けの融資や技術支援を行う国際金融機関が、加盟の条件としてIMFへの加盟を挙げているからです。
次に、IMFの経済分析機能のためです。IMFは、加盟国の経済状況を分析し、統計を作成します。
北韓は一度も自国の経済状況を国際社会に透明に公開したことがありません。
政府系シンクタンクのKDI＝韓国開発研究院は、「北韓への制裁が解除されても、北韓経済に関する統計がない状況では、投資の不確実性が高く、民間資本は投資を手控えるだろう」と話しています。
北韓は1997年にIMFへの加盟を進めましたが、アメリカの反対で、頓挫しています。
一方、アメリカは、北韓が非核化を実行する場合、国務省や国連による北韓への制裁を解除し、民間資本の北韓への投資を認めることになりそうです。
ポンペイオ国務長官は今月13日、メディアとのインタビューで、「アメリカ企業は数千万ドルを投じて、隠者の国、北朝鮮が21世紀に出てくることができるよう手助けする準備ができている」と話しています。
日本の植民地支配の賠償金の支払いをアメリカが仲立ちする案も、北韓に対する経済支援策の一つになり得るという意見も出ています。
この場合、2002年に言及された金額を考慮すると、賠償金は100億ドルに上るとみられます。

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