トランプ大統領は、米朝首脳会談が成功し、国際社会による北韓への制裁が解除される場合、韓国をはじめ隣接した国々が北韓への経済支援を行うべきだとする認識を示しました。
トランプ大統領は1日、アメリカを訪れた金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の最側近の金英哲（キム・ヨンチョル）朝鮮労働党副委員長と会談した後、記者団に対して、「アメリカは地理的に北韓と遠く離れている。北韓への経済支援は隣接した国々が行うべきだ」と語り、韓国、日本、中国の役割に期待感を示しました。
アメリカは、非核化の見返りとして北韓への経済支援を表明してきましたが、財政支援より民間投資を誘導する可能性が高いとみられています。
韓国は、北韓への民間投資をはじめ、食糧、医療、エネルギー支援、インフラ構築、工場の近代化などを計画しているもようです。

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