北韓が「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」に踏み切った場合、そのために必要な費用の負担が、今後の米朝交渉において主な議題になる見通しです。
非核化に向けた費用は、核兵器や核関連施設を廃棄・撤去するのに必要な「直接費用」と、軽水炉や軽油の提供、原子力関連の技術者に対する雇用のあっせんなどに使われる「間接費用」、それに、非核化に対する見返りとしての経済支援などを提供するための「補償費用」に分けることができます。
このうち、金額が最も大きいとされるのは「補償費用」で、アメリカのトランプ大統領は現地時間の1日、「韓国がそれをやると思う」「中国や日本も支援するだろう」などと述べています。
北韓の非核化に伴う費用は、研究機関や学者によって見方が分かれていますが、向こう10〜20年間で、数百兆ウォンに上るとの見方もあります。
北韓が核開発を凍結する見返りに軽水炉を建設、完成するまで石油を供給するとした1994年の米朝枠組み合意は、米朝の直接対話の結果でしたが、軽水炉の建設費の70％を韓国が、20％を日本が負担しています。
米朝枠組み合意は2003年に決裂しており、軽水炉の建設が中止になるまで韓国は合わせて1兆4000億ウォンの工事費を負担しています。
これまでに核を放棄したウクライナや南アフリカ共和国、リビアなどの核廃棄費用は、公式には確認されていません。

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