米朝首脳会談を控えて、各国のメディアでは、シンガポールの取材環境がよくないことから、会談の取材が円滑に行えるか懸念が高まっています。
国際NGOの「国境なき記者団」が発表した「2018報道の自由度ランキング」によりますと、シンガポールは、調査対象となった180か国中151位で、148位のロシアや150位のエチオピアを下回ります。
シンガポールでは、いたるところに防犯カメラが設置され、取材活動が厳しく制限されています。
そのうえ、閉鎖国家とされる北韓が首脳会談の当事国であることも、取材活動に制限要因となりそうです。
アメリカの主なマスコミは、すでにシンガポールでの取材でシンガポール当局の警告を受けています。
アメリカの日刊紙「ワシントンポスト」は現地時間の6日、「このような複雑な会談を控えて、アメリカや北韓、シンガポールいずれの政府からも取材に関する何の手助けを受けていない。会談は、きめ細かく設定されているが、マスコミとは、適当な距離を置こうとしているようだ」と話しています。
韓国外交部も、シンガポールに記者団を派遣するメディアに対して数回にわたって格別な注意を払うよう公文書を送っています。
AP通信の元平壌支局長は、「世界の関心を集めようとしながらも統制することを望む米朝の指導者と、マスコミの間で面白い光景が見られるかもしれない」と話しています。
一方、シンガポールの外務省は6日、声明を出し、ビビアン・バラクリシュナン外相が北韓の李容浩（リ・ヨンホ）外相の招きで、7日と8日、平壌を訪れる予定だと発表しました。

[Photo : YONHAP News]