北韓南西部・開城（ケソン）工業団地への南北共同連絡事務所の設置に向けた韓国側推進団が8日午前、施設点検のため北韓を訪問しました。
推進団は千海成（チョン・ヘソン）統一部次官を団長とし、大統領府青瓦台や開城工業団地の開発事業権を持つ現代峨山（ヒョンデ・アサン）、韓国通信大手のKTの関係者など14人で構成されています。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北韓の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は4月の南北首脳会談で、北韓の開城工業団地に双方が常駐する連絡事務所を設置することで合意しています。
推進団を率いる千海成統一部次官は北韓訪問に先立ち、記者団に「共同連絡事務所の設置は持続可能な南北関係の発展に向けた重要な意味のある措置だ。速やかに開設されるよう、関連施設を徹底して点検してくる」と述べました。
南北が共同で運営していた開城工業団地を韓国側関係者が訪れるのは、2016年2月に当時の朴槿恵（パク・クネ）政権が北韓の核・ミサイル挑発に対する制裁措置として団地の稼働を全面中断して以来、2年4か月ぶりです。
推進団の点検を経て連絡事務所を置く建物が決まり、工事が始まれば、南北はまず臨時連絡事務所を開所することにしています。

[Photo : YONHAP News]