大統領府青瓦台は、軍事境界線上にある板門店の共同警備区域(JSA)を非武装化することを進めています。
青瓦台の報道官が16日の定例会見で明らかにしたところによりますと、青瓦台の任鍾晳（イム・ジョンソク）秘書室長が委員長を務める「板門店宣言履行推進委員会」は15日、全体会議を開き、非武装地帯（DMZ）の平和地帯化のための試験的措置として、板門店の共同警備区域の非武装化を積極的に進めることにしたということです。
この非武装化は、板門店に勤務する兵士が武器を携帯しないことを中心的内容とするものです。
これは14日に板門店で行われた南北将官級軍事会談で、 「4・27板門店宣言」で明記されている非武装地帯の平和地帯化の一つとして決まったもので、具体的な方策については国連軍司令部と協議することにしています。
非武装地帯は、南北の軍事境界線からそれぞれ南北におよそ2キロまでの地帯を指し、ここでは原則として武装しないことにしていますが、例外として軍隊を配置できるところが板門店とその一帯の共同警備区域（ＪＳＡ）となっています。

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