韓国企業の8割は、韓国と北韓の経済交流が再開される場合、北韓での事業に参入することを希望していることがわかりました。
韓国貿易協会が、国内企業1176社を対象に調査したところによりますと、南北関係の改善が韓国経済に良い影響を与えると予想している企業は全体の86.7%を占めました。
さらに、南北の経済交流が再開される場合、北韓での事業に参入することを希望している企業は全体の80%に上っているということです。
参入を希望する理由については、｢新しいビジネスチャンスを模索するため｣が36.1%でもっとも多く、続いて｢人件費の削減のため｣25.1%、｢インフラ開発ビジネスへの期待感のため｣12.5%などの順となっています。
また、有望な分野としては｢インフラ・建設・資源｣が全体の35.1%でもっとも多く、続いて｢電気・電子・通信・機械｣17.3%、｢観光｣15.3%、｢繊維・衣類・生活用品｣13.5%などの順となっています。
一方、北韓での事業参入を希望しない理由としては、｢北韓での事業展開に必要な情報が足りないため｣が22%でもっとも多く、｢北韓側の規制が予想されるため｣、｢北韓に対する国際社会の経済制裁｣などが挙げられています。

[Photo : ]