北韓の主な都市で、不動産取引が浸透し価格も跳ね上がるという見通しが出ました。
大韓貿易投資振興公社（KOTRA）の上海事務所が作成した報告書によりますと、北韓の平壌（ピョンヤン）、 南浦（ナンポ）、開城（ケソン）、清津（チョンジン）、新義州（シンウィジュ）、羅仙（ナソン）などで不動産市場が形成されており、この中でも平壌の高級別荘などは取引価格が1平方メートル当たりおよそ8000ドルに達しているということです。
また、北韓と中国の経済協力への期待感により、中国の丹東に隣接する新義州の住宅売買価格も1平方メートル当たり5000元（およそ8万3000円）と丹東とほぼ同じレベルになっており、南浦は1平方メートル当たり3500∼6000元 、開城1平方メートル当たり2300~4000元、清津と羅仙は1平方メートル当たり1000元くらいだと把握されました。
社会主義国家の北韓は、住宅用の土地や不動産の財産権を全て国家が所有し、住民は住宅に対する使用権だけを持っています。
しかし、使用者は住宅を長期間無償で借りることのできる、実質的な所有者に近いため使用権が取引の対象になっています。北韓での不動産取引は、この使用権の取引になります。
統一研究院の関係者はこれについて、「現在北韓で不動産取引は、不法でも合法でもないグレイゾーンである。金正恩政権は、北韓の不動産市場を暗黙に制度化した。北韓の不動産取引の活性化は、改革と開放のバロメーターといえる」と説明しています。
KOTRAの報告書でも「北韓で不動産取引が徐々に浸透している。北韓の改革と開放が進むにつれ、不動産産業が大きく発展すると思われる。短期間で不動産産業が市場化することはないだろうが、商業用土地や旅行客向けのビジネスアパートなどの開発が加速化する可能性はあるとみられる」と分析しています。

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