アメリカのマティス国防長官が、韓国戦争で戦死したアメリカ兵の遺骨を発掘するため、国防総省の要員を北韓に派遣することを検討していると明らかにしたことで、韓国政府が南北共同事業のため、北韓への制裁に一部例外を認めるよう国連安全保障理事会などに要請したことに対するアメリカ政府の姿勢に注目が集まっています。
ポンペイオ国務長官は現地時間の25日、アメリカ上院の公聴会で、「韓国が要請した例外措置のうち、一つでも受け入れるか」という質問に対して、「韓国が要請した案件を一つひとつ審議している」と答えました。
また、「南北間の軍通信線の復旧では例外を認めた。ほかについても、現在審議中だ」と明らかにしました。
康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は20日、ポンペイオ長官と共同で安保理理事国に対して説明し、「北韓への制裁を緩和するためには北韓の実質的な非核化措置が必要だが、北韓との対話や協力のために、制限的な制裁の免除も必要だ」と強調しています。
2005年に中断された遺骨発掘事業が再開されれば、1996年から2005年まで進められた北韓との共同発掘事業の例からして、アメリカ軍兵力や鑑定専門家など数十人が北韓に一定期間滞在しながら、北韓側の協力を得て、活動することになります。
このためには、アメリカの装備や燃料の持ち込み、北韓の設備の使用料や人件費の支払いなどが必要で、これは、国連やアメリカの北韓制裁に反するため、例外措置が避けられなくなります。

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