北韓のメディアが開城工業団事業と金剛山観光事業の再開を促しました。
北韓の労働党機関紙、労働新聞は31日付けの論評で、開城工業団地の閉鎖と金剛山観光の中断は過去の保守政権で決定したことで、現政権が過去の政権の決定に拘束される必要はないと主張しました。
そのうえで、韓国政府は南北の鉄道連結に向けた共同調査など金がかからないことだけを進めようとしているとして、核実験や弾道ミサイル発射を中止し、核実験場を閉鎖したにもかかわらず、相応の措置は全くないと指摘しました。
先の板門店宣言以降、北韓は間接的に経済協力を求めていますが、制裁の対象となっている二つの事業について具体的に再開を要求したのは異例で、その背景に関心が寄せられています。
北韓のメディアが二つの事業の再開を促したのは、今後の南北間の協議でこの問題を議題にするための地ならし作業ではないかとみられます。
東国大学教授の金榕炫（キム・ヨンヒョン）さんは、 開城工業団事業と金剛山観光事業の再開を要求することで、制裁を段階的に解除するようアメリカや韓国に圧力をかける狙いがあると指摘しました。
韓国政府は、北韓に対する制裁が続いている中で本格的な経済協力を進めるのは難しいとの立場を維持しています。

[Photo : KBS News]