大統領府青瓦台が、年内の終戦宣言を目指して、文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後3回目となる南北首脳会談を早ければ今月中に開催することを目標に設定したもようです。
青瓦台が3回目の南北首脳会談の早期開催を目標に設定したのは、ワシントンポスト紙などアメリカのメディアが、アメリカ情報当局の関係者の話として、北韓が平壌近郊にある大規模な兵器工場で、ICBM＝大陸間弾道ミサイルを製造している兆候が捉えられたと報じたことが影響したとみられます。
北韓の金正恩（キム･ジョンウン）国務委員長が、トランプ大統領と合意したICBMエンジン試験場の閉鎖やアメリカ兵の遺骨の返還を実際に行うなど、非核化の初期の措置を取っているなか、ICBMの製造というアメリカ情報当局の分析内容は、非核化合意そのものに悪影響を及ぼす可能性があるためです。
実際に、1998年7月、アメリカ議会が、アメリカに対する長距離弾道ミサイルの脅威評価という報告書をまとめたのに続いて、アメリカ国防情報局（DIA）が同じ年の8月に、北韓平安北道金倉里（クムチャンリ）の地下に核施設の建設と疑われる大規模工事が進行中であることをとらえたと、アメリカのマスコミが報じたことで、米朝関係は大きく揺らぎました。
その後、アメリカ政府は、ニューヨークで開かれた米朝高官級会談でこの問題を提起し、結局、検証によって核施設ではなかったことがわかり、MD＝ミサイル防衛を構築するための布石だったのではないかという疑惑が出ていました。
これについて、大統領府青瓦台の国家安保室の元諮問委員は2日、韓国のラジオニュース番組とのインタビューで、「これまで出た情報のなかには、衛星写真を誇張して分析しているものもある」と話しました。
この元諮問委員は、「米朝間の非核化交渉がこう着状態にあるため、南北首脳会談が開催されるタイミングだということに同意する。首脳会談の必要性や合意事項の進展状況などを総合的に踏まえて、会談の時期が決まるだろう」と話しています。
青瓦台は否定していますが、3回目の南北首脳会談の実現のため、近く、徐薰（ソ・フン）国家情報院長を特使として北韓に派遣する案を積極的に検討するという見方も出ています。

[Photo : KBS News]