国連安全保障理事会の決議によって輸出と輸入が禁じられている北韓産石炭が、韓国国内に持ち込まれているという疑いについて、政府は、アメリカとの緊密な連携のもとで調査を進めていることを明らかにしました。
外交部の関係者は、6日、記者団に対し、北韓産石炭を韓国国内に持ち込んだ疑いがもたれている9件の事例について、去年10月から関連者の取り調べや立ち入り調査を行っていると述べました。
また、この問題については、解決に向けて最初の段階から韓国とアメリカが緊密に協力しており、アメリカ政府は韓国政府の対応に対して懸念を示したことはないと強調しました。
さらに、今回の疑惑に関連している韓国企業が、アメリカによる独自の経済制裁の対象になる可能性があるという意見については、アメリカとの緊密な連携のもとで調査が行われているため、その可能性は低いとしています。
銀行に対する調査については、銀行は調査対象ではないと述べました。
一方、調査期間が長引いていることについては、関係者が捜査機関の出頭要請に応じなかったり、関連の証言を否定したりするなどのトラブルがあったため、調査に時間がかかっていると説明しています。

[Photo : YONHAP News]