南北当局間の常設の協議の窓口となる「開城（ケソン）南北共同連絡事務所」が近く開所する見通しです。
事務所の開設は4月27日の南北首脳会談で署名された「板門店宣言」に盛り込まれているもので、南北関係の進展を後押しし、民間交流の促進を目指します。
韓国与党の幹部は6日、政府が、今月中に北韓・開城に開設される南北共同連絡事務所の所長に大統領府青瓦台の首席秘書官級か次官級を任命する方針だと報じられたことについて、「なるべくそういう方向にしようとしている」と明らかにしました。
事務所は南北双方の関係者が常駐し、南北間の協力について全般的に協議する役割を担うため、実務レベルの当局者より高位の高官が所長を務めることが適切だと判断したものとみられています。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、北韓の金正恩（キム･ジョンウン）国務委員長と共同で板門店宣言を発表した際に、共同連絡事務所の開設について「非常に重要だ」と強調し、「環境が整えば、それぞれ相手国の地域に連絡事務所を設置する形に発展させることができる」と述べています。
政府関係者は、開設の時期について、「暫定的に17日とし、北側と協議している」としています。

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