政府は、南北連絡事務所の開設について、国連安保理の北韓に対する制裁決議の例外扱いを申し入れている中、例外扱いが認められなかった場合でも、予定通り北韓の開城（ケソン）南北共同連絡事務所を開設する計画だと明らかにしました。
外交部の魯圭悳（ノ・ギュドク)報道官は、23日、定例会見で「政府は、連絡事務所の開設が、北韓に対する制裁の目的を妨げないようにアメリカと緊密に協議しながら開設を進めている」と説明しました。
南北連絡事務所の運営について、政府がアメリカに対し、南北共同事務所開設について、北韓に対するアメリカ独自の制裁や国連安保理の制裁の例外として扱ってもらうよう求めていることについては、まだ結論が出ていないとされています。
政府は、連絡事務所を活用した南北対話は非核化に役立ち、連絡事務所への支援は、対北韓制裁の目的を妨げないという理屈で、制裁の例外として認めることを求めています。政府は、早ければ来週中に南北連絡事務所の開所式を行う方針であるということです。
4月27日に行われた南北首脳会談での合意内容である「板門店宣言」では、「当局間の協議を緊密にし、民間交流と協力を円満にするために、双方の当局者が常駐する共同連絡事務所を、開城に開設することにした」という文言が含まれています。

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