文在寅（ムン・ジェイン）政権が、米朝間の非核化交渉のこう着局面を打開するため、「先に終戦宣言を採択し、後に非核化措置を履行する」という仲立ち案を進めることになりました。
5日に平壌入りする特使団は、仲立ち案を進める環境づくりのため、北韓の金正恩（キム･ジョンウン）国務委員長から核施設の申告など非核化の初期措置履行に関する口頭での約束を取り付けるのに注力する見通しです。
ソウルとワシントンの複数の外交消息筋は3日、「金委員長が具体的な期限を定めて、非核化の初期措置を取ることを約束し、3か国または4か国の首脳が参加して終戦宣言を行うという韓国の仲立ち案に、最近アメリカも前向きな姿勢を示していると把握している」と明らかにしました。
これまで、終戦宣言より北韓の実質的な非核化措置が先という姿勢を取ってきたアメリカとしては、一歩引いたことになります。
特使団は、 この案を北韓に提示するとみられます。
しかし、「金委員長が非核化の初期措置の履行を口頭で約束、平壌で南北首脳会談開催、3か国または4か国の首脳が終戦宣言、北韓が非核化の初期措置を履行する」といった韓国政府の仲立ち案を北韓が受け入れるかどうかは、不明です。
特使との面談の実現や、仲立ち案の受け入れは、金委員長の決断次第です。
これについてソウル大学教授は、「北韓は、これまで終戦宣言を強く求めてきた。ポンペイオ国務長官の北韓訪問取りやめ以降、非常に慎重な姿勢を示してきたため、北韓がどんな形であれ仲立ち案を受け入れる可能性がある」という見方を示しました。

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