2016年に中国の北韓レストランを集団で脱出して韓国入りした従業員12人のうち2人に対して、パスポートが発行されたことがわかりました。
従業員2人のパスポートの申請理由は、海外研修などとされます。
脱北を主導したとされる支配人1人と従業員1人は、すでにパスポートの発行を受けていましたが、ほかの従業員に対してはこれまでパスポートの発行が認められず、人権侵害という指摘が出ていました。
ことし5月にも、身元照会の結果が届いていないという理由から、パスポートの発行が認められませんでしたが、今回、政府は、人権侵害という指摘を受け入れ、方針を変えたとみられます。
韓国国籍を取得して2年以上が経過したにもかかわらず、移動の自由を制限していることについては、民間の弁護士らによる訴訟の準備や、国家人権委員会への陳情書の提出などの動きも出ていました。
この北韓レストラン従業員の集団脱北をめぐっては、韓国の国会議員総選挙で当時の与党が有利になるため、脱北を企画したをいう疑惑が持ち上がっていただけに、今回、法的に自由な渡航が可能になったことから、従業員らの今後の動きに関心が寄せられます。

[Photo : YONHAP News]