文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北韓の金正恩（キム･ジョンウン）国務委員長が今月18日から3日間、平壌で開かれる南北首脳会談で、最大の懸案とされる軍備縮小の問題を専門的に取り上げる「南北軍事共同委員会」を立ち上げることで合意するとみられます。
今回の首脳会談で中心となる議題は、南北間の軍事的緊張の緩和です。
文大統領は11日の閣議で、「南北首脳会談で韓国と北韓、そしてアメリカの間の軍事的緊張や敵対関係の解消に集中的な努力を傾ける」という考えを明らかにしています。
政府消息筋は12日、「軍事的緊張緩和に関する議論は、軍備の縮小につながるが、これは、いまの将官級軍事会談のレベルでは、進めることができない。このため、南北首脳会談を控えて、南北軍事共同委員会の立ち上げの問題が取り上げられている」と説明しています。
南北軍事共同委員会を設置して軍備縮小の問題を議論するというのは、1991年に発表された南北基本合意書の主な内容の一つでした。
しかし、1993年に北韓が核拡散防止条約（NPT）からの離脱を宣言したことで、南北関係が冷え込み、実現には至りませんでした。
その後、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代の2007年11月にも、南北国防相会談で南北軍事共同委員会の設置と運営に合意しましたが、続く保守政権の発足で、南北関係が再び冷え込んみ、またもや実現は遠のきました。
しかし、文大統領の任期は、3年以上残っているため、今回、南北軍事共同委員会が設置されれば、かなりの水準の軍備縮小が行われると期待されます。
韓国政府は、南北の首脳部間のホットラインを設置する案も検討しているとされます。

[Photo : YONHAP News]