南北連絡事務所の開所式が14日午前10時半から行われます。
開所式には韓国と北韓からそれぞれ50人から60人の関係者が出席します。
南北連絡事務所のスローガンは、「これからは、ともに進みましょう」で、開所によって、南北は開城工業団地の閉鎖から2年7か月ぶりに再び同じ建物で勤務し、24時間、365日の意思疎通が可能になります。
主な業務は、南北会談、共同の行事や研究、交流、往来への支援など板門店宣言の履行に向けた実務的なやり取りとなる見通しです。
連絡事務所長を務める千海成（チョン・へソン）次官には、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北韓の金正恩（キム･ジョンウン）国務委員長の意思疎通の仲介をはじめ、南北合意書への署名または仮署名の権限まで与えられます。
開城（ケソン）工業団地に設置される連絡事務所の庁舎は、 これまで南北交流協力協議事務所として使われていた4階建ての建物を改修、補修したもので、韓国は2階、北韓は4階をそれぞれ使用します。
3階に設けられた会談会場では、随時会談が行われます。
電力は先月中旬から、韓国が配電方式によって供給しています。
韓国政府は、小型発電機を利用する案も検討していましたが、韓国側の職員のための電力供給であるため、配電方式でも制裁には違反していないと判断しました。
韓国政府は今後、連絡事務所が発展を続け、将来的にはソウルと平壌への相互代表部の設置にまでつながることを期待しています。
これまで南北間の経済協力事業に関する協議ルートとしての機能してきた南北交流協力協議事務所は、廃止されます。
開所式後、南北連絡事務所は業務がただちに始まるため、韓国側所長の千次官と北韓側所長の対韓国窓口機関・祖国平和統一委員会の副委員長の1回目の会議も近く行われるとみられます。

[Photo : YONHAP News]