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中国国家主席 「韓半島問題の当事国は南・北・米」

ニュース2018-09-14
中国国家主席 「韓半島問題の当事国は南・北・米」

中国の習近平国家主席が12日、ロシア・ウラジオストクで開かれた東方経済フォーラムの全体会合で、「韓半島問題を解決する当事国は、韓国、北韓、アメリカだ」とし、中国を外しました。
習主席は会合で、「韓半島問題を解決する、いまの当事国は、韓国、北韓、アメリカだ」と話し、「中国には、鈴をつけた人が鈴を外すべきだということわざがある」と強調しました。
また、「韓国、北韓、アメリカが引き続き協力し、韓半島の非核化や平和の構築に向けて様々なことを進めていかなければならない」と述べました。
これまで中国は、1953年の休戦協定の当事国であることを強調し、終戦宣言や平和協定に「持分」があることを主張してきたため、今回の習主席のこうした発言は、異例と言えます。
これについて専門家らは、トランプ大統領が、北韓との核交渉が行き詰まるたびに、中国が背後にあるという主張を続けてきたことが影響したとみています。
非核化交渉から中国が一歩引くことで、アメリカが動きやすい余地を与えれば、結果的に中国の責任も軽くなるという判断からです。
ひいては、アメリカに対して、核交渉により積極的に乗り出すよう迫る効果も期待できます。
しかし、習主席のこうした発言が、中国が、南北とアメリカの3か国での終戦宣言を受け入れるという意味なのかどうかは明確でありません。
中国は、「韓半島の平和保障は、国際社会が行うべきだ」とし、米朝の非核化交渉がこう着状態から脱せば、そのあとからは、再び当事国に名乗り出る可能性があることを示唆しました。

[Photo : YONHAP News]

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