平壌で18～20日に開かれる南北首脳会談に同行する特別随行員に三星電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長ら財界関係者も多数含まれ、南北経済協力に関心が寄せられています。
財界関係者としては、三星電子の李在鎔副会長、SKグループの崔泰源(チェ・テウォン)会長、LGグループの具光謨（ク・グァンモ）会長、現代自動車の金容煥（キム・ヨンファン）副会長といった4大財閥グループのトップや最高経営者など、17人が含まれています。
2007年に当時の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が訪朝したときに比べると同行する財界関係者は減っていますが、訪朝団自体が当時に比べると100人程度減っていて、財界関係者が占める割合は大きくなっています。
大統領府青瓦台の任鍾晳（イム・ジョンソク）秘書室長は、首脳会談を契機に文在寅政権が進めている「韓半島新経済構想」が早期実現することを期待するとしました。
2007年に平壌を訪問した盧武鉉大統領は金正日国防委員長と会談し、南北の経済の均衡的発展と共同繁栄のために経済協力事業を持続的に拡大していくことなどを盛り込んだ南北首脳宣言を発表、4月の文在寅大統領と金正恩国務委員長による首脳会談で採択された板門店宣言は、南北首脳宣言の履行に向けて共同で努力するとの内容が盛り込まれました。
板門店宣言に含まれた経済協力としては、鉄道と道路の連結、物流とエネルギー分野の協力などです。
首脳会談に同行する財界関係者に、金剛山観光事業を進めてきた現代グループの玄貞恩（ヒョン・ジョンウン）会長、韓国電力公社の金鍾甲（キム・ジョンガプ）社長、韓国鉄道公社の吳泳食（オ・ヨンシク）社長など、鉄道、道路、電力などに関連した関係者が含まれているのもそのためです。
ただ、首脳会談で非核化に向けた進展がなければ、アメリカとの連携もあり、南北間の経済協力は前に進むことはできません。
文在寅大統領は会談で、金正恩委員長に対して、非核化に向けた具体的な内容を盛り込んだ宣言文を採択するよう説得するものとみられます。
首脳会談に康京和（カン・ギョンファ）外相が同行するのも、アメリカとの連携を考慮したものとみられます。
韓国の外相が北韓を訪問するのは初めてです。

[Photo : YONHAP News]