大統領府青瓦台は28日、平壌（ピョンヤン）共同宣言で合意した南北の鉄道を連結する工事の着工式を年内に実施するため、共同現地調査を来月にも着手する案を進めることにしました。
青瓦台の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官が28日に定例の会見で明らかにしたところによりますと、これは任鍾ソク（イム・ジョンソク）大統領秘書室長主宰で開かれた「南北共同宣言履行推進委員会」の初会合で決まりました。
それによりますと、先の南北首脳会談で署名された平壌共同宣言では、南北の鉄道と道路の連結に向けた着工式を年内に実施する内容が盛り込まれていて、そのためには来月にも南北共同の現地調査に着手する必要があり、これについて「国連軍司令部と協議することにした」ということです。
南北の鉄道と道路の連結をめぐっては、南北が8月22日からソウルを出発した列車で軍事境界線を越え、北韓の新義州（シンウィジュ）まで進む形で北韓の鉄道の現状について合同調査を進める計画でしたが、国連軍司令部が韓国当局者の訪朝許可要請を却下したため、とん挫しています。
こうしたことから物資や資金の投入が対北韓制裁に絡むため、北韓の非核化で具体的進展がなければ、着工式の年内実施は難しいという見方も出ていました。
しかし、これについて、金報道官は「韓米首脳会談で両首脳の間で大きな枠が決まったので、実務協議は小さな問題にすぎないと考えている」として、米朝の非核化交渉が再開される兆しが表れている中で、今回は国連軍司令部の承認が得られるのではないかという期待感をのぞかせました。
一方、金報道官によりますと、この日に行われた「南北共同宣言履行推進委員会」の会合では、2032年の夏季オリンピックを南北が共同で招致する案を国際オリンピック委員会（IOC）の正式案件として上程するために努力することにしました。
また、2020年に行われる夏の東京オリンピック予選から南北が共に参加する案も北韓と協議することにしたということです。
さらに、離散家族再会に関しては来月中に赤十字会談を開き、常設面会所の設置や画像による対面の実施案を協議することにしました。

[Photo : YONHAP News]