米朝非核化交渉の再開を控えて、アメリカは南北経済協力事業について制裁緩和を検討しているもようです。
アメリカ政府関係者によりますと、アメリカは北韓の非核化に伴う相応の措置として、南北経済協力事業に関する制裁緩和を検討しているということです。
それによりますと、ワシントンと平壌に互いの連絡事務所を開設することなどを短時間に実行することは難しいとして、非核化交渉を継続させていくための方策の一つとして、南北経済協力事業について制裁を緩和することを検討しています。
北韓はアメリカの相応の措置を前提に寧辺の核施設を廃棄するとしていますが、アメリカは相応の措置としてまずは南北協力意事業について制裁の緩和を検討しているもようです。
韓国外交部の関係者は、アメリカ政府に対して南北経済協力事業については制裁の例外として認めるよう求めていると述べています。
これは制裁の緩和ではなく、例外として制裁の対象から除外することを求めたものとみられています。
例外が認められれば、人道面での協力からまず始めるものと予想され、離散家族面会所の設置、金剛山観光事業や開城工業団地事業の段階的な再開なども対象になるものとみられます。
ただ、アメリカは南北経済協力事業を制裁の例外として認めたにもかかわらず、北韓が非核化措置を実行しない場合にも備えているとされています。
そのためアメリカは、南北間の経済協力事業そのものを認めるのではなく、アメリカ独自の制裁を部分的に解除することなどを検討している可能性もあるとされています。

[Photo : KBS News]