韓半島の終戦宣言について韓国政府が、首脳レベルではなく、実務レベルで行う案を念頭に置いていることがわかりました。
大統領府青瓦台の高官は24日、ソウル新聞との電話インタビューで、「終戦宣言は、実務レベルでも十分可能だ。各国首脳から委任された国防相や合同参謀本部議長らが終戦宣言を行うこともできる」と述べました。
青瓦台の別の関係者も、「終戦宣言がモメンタムになり、米朝首脳会談が加速するなら、実務レベルでも行える。宣言そのものが重要であって、宣言を行う人は、必ずしも首脳でなくてもいいと考えている。選択肢は多くある」と話しました。
これに先立ち、政府の関係者は23日、記者に対して、「2回目の米朝首脳会談は来年開かれるのが適切だとみている」としながらも、終戦宣言については「年内に可能と見込んでいる」と述べ、疑問を抱かせました。
首脳たちは来年会談するのに、終戦宣言は年内に行えるというのは、話が矛盾しているととられたためです。
この関係者は、「米朝間の実務交渉で、どこまで踏み込んだ合意に至るかで、年内の終戦宣言も不可能ではないとみている」と述べ、実務レベルでの終戦宣言を示唆しました。
これまでは、南北とアメリカなどの関係国の首脳が一同に会して終戦宣言文に署名する方式が考えられてきましたが、それが難しいなら、閣僚や合同参謀本部など実務レベルで先に終戦宣言を妥結したあと、各国の首脳が最終的に署名する方式を検討しているということです。
1953年7月27日に結ばれた休戦協定も、板門店で国連軍を代表してアメリカ陸軍のハリソン中将と北韓軍を代表して南日（ナム・イル）大将が署名したあと、国連軍総司令官のクラーク大将、中国人民志願軍司令官の彭徳懐、北韓軍最高司令官の金日成（キム・イルソン）が署名する方式を取っています。

[Photo : YONHAP News]