北韓が、開城（ケソン）工業団地にある施設や設備など韓国の資産に対して取っていた凍結措置を解除すると、韓国政府に通知してきたことがわかりました。
政府の消息筋が24日、明らかにしたところによりますと、北韓が最近、韓国側に「開城工業団地にある韓国の資産に対する凍結措置を解除する意向があると通知してきたため、政府レベルで対応策を協議している」ということです。
凍結措置が取られて以来、2年8か月ぶりです。
朴槿恵（パク・クネ）政権が北韓の4回目の核実験後のおととし2月に開城工業団地の操業停止を決めたことを受けて、北韓は、開城工業団に常駐していた韓国人を追放し、韓国の資産を凍結すると一方的に発表していました。
凍結されていた開城工業団地の韓国資産は、△民間部門で7087億ウォン △公共機関部門で2944億ウォン △政府部門で533億ウォンなど合わせて1兆564億ウォンに相当します。
外交消息筋は、「北韓が国内に向けては、経済発展の可能性をアピールしし、国外に向けては、投資家の権利を認めるというメッセージをグローバル企業に送ろうとしているようだ」と話しています。
政府と開城工業団地に入居している企業は今月末にも、現地に出向いて資産の状態を確認する予定です。
一方、北韓の今回の決定を受けて、開城工業団地の操業再開が近づいているのではないかという見方も出ています。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領が開城工業団地の正常化などを盛り込んだ平壌共同宣言の批准を23日、承認したのに続いて、北韓による韓国資産の凍結解除が伝えられたことで、米朝間の非核化交渉は難航しても、南北の経済協力は加速し続けると期待されています。

[Photo : YONHAP News]