南北の軍当局と国連軍司令部は12日に共同警備区域監視設備実務協議会を開いたのに続いて、13日には共同警備区域内で現場調査を行いました。
韓国国国防部によりますと、南北軍当局と国連軍司令部の3者は、共同警備区域内で運用している監視設備の位置などの実態を把握し、共同警備区域内の警備や観光客の往来に伴う安全を確保するための監視設備の調整や情報の共有などについて論議したということです。
また、相互が運用している監視設備の映像を共有するための技術的な問題についても論議したということです。
国防部は、今回の調査をもとに、早い時期に相互が運用している監視設備の調整や再配置を行い、監視の死角地帯をなくすなど、対策を講じていくことにしています。

[Photo : KBS News]