実施が遅れている南北の鉄道連結に向けた北韓区間の共同調査について、対北韓制裁の例外認定を得られる可能性が高く、実施に弾みがつく見通しとなっています。
政府は、韓国と北韓が推進する南北の鉄道連結に向けた北韓区間の共同調査のための物資搬入について、国連に対し、対北韓制裁の例外認定を求めていますが、これについて、外交部の関係者は22日、例外認定を得られる可能性が高いという見方を示しました。
例外認定が決まるまでは通常5日ほどかかりますが、多少遅れる可能性はあるということです。
外交部の李度勲（イ・ドフン）韓半島平和交渉本部長も、22日、アメリカ・ワシントンで開かれた北韓問題をめぐる韓米作業部会の第1回会合などを終えて帰国し、仁川空港で記者らに対し、「アメリカは鉄道連結のための調査事業に対し強い支持を表明した。近い時期に良い便りがあるだろう」と述べました。
南北は先月の閣僚級会談で共同調査を行うことで合意しましたが、調査のために韓国から持ち込む物資について国連制裁とアメリカの独自制裁に抵触する可能性が指摘されていました。
一方、大統領府青瓦台は22日、国家安全保障会議を開き、南北間の国際航空路の新設について積極的に検討していく方針を決めました。
対北韓制裁の履行や南北協力について話し合う韓米実務者による作業部会で、鉄道だけでなく、ほかの南北交流事業についても、韓米間の意見の隔たりを埋めていくことができるか、注目されます。 

[Photo : YONHAP News]