韓国の企業経営者など財界関係者100人や与党議員25人を含む150人に上る大規模な訪問団の北韓訪問が与党によって進められていますが、その時期は、来年に持ち越される見通しです。
与党「ともに民主党」の関係者が25日、明らかにしました。
「ともに民主党」の北東アジア平和協力特別委員会の宋永吉（ソン・ヨンギル）委員長は7日、全国経済人連合会の南北経済交流特別委員会設立総会に出席し、来月中の財界関係者の平壌訪問を進めることを提案し、全国経済人連合会に企業の募集を要請、北韓を訪問する企業経営者の募集が始まりました。
ところが、その直後に、趙明均（チョ・ミョンギュン）統一部長官が、北東アジア平和協力特別委員会に「企業経営者による訪朝に反対するわけではないが、時期は見直す必要がある」との認識を伝えてきたということです。
国際社会による対北韓制裁に違反する可能性があることや、2回目の米朝首脳会談の日程に関する調整が行われているなか、不要にアメリカを刺激することになりかねないと判断したものとみられています。
これを受けて、募集は中断していて、企業経営者の募集に当たっている全国経済人連合会は「日程が決まるまでは募集の再開は難しい」としており、訪問の時期は来年に持ち越される可能性が高いものとみられています。

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