韓国政府が３日、板門店宣言と平壌宣言を踏まえて、向こう5年間の対北韓政策の道筋となる南北関係発展基本計画を打ち出しました。
第3次南北関係発展基本計画の骨子となるのは、持続可能な南北関係の発展で、南北対話と交流の幅を広げ、非核化を実現する推進力とするとしています。
また、南北首脳会談をはじめとする各級の会談を定例化し、関係の進展にともなって公使館の前の段階の常駐代表部をソウルと平壌にそれぞれ設置する案も盛り込まれました。
南北と周辺国が平和と繁栄の韓半島を互恵的な協力を通じてともに実現していくという趣旨から「平和共存」と「共同繁栄」をビジョンの2本柱として掲げ、持続可能な南北関係の発展のほかに、北韓の核問題の解決、韓半島の新経済共同体の実現を３つの大きな目標として提示しています。
南北が緊密な協力にもとづいて、非核化を進め、不安定な休戦体制を恒久的な平和体制に切り替えるという構想です。
南北関係発展基本計画は5年ごとに新たに策定するよう法律に定められていて、2018年から2022年までのビジョンや目標、基本方向を提示しています。
朴槿恵（パク・クネ）前政権で策定された第2次基本計画に比べると、「統一」に関する内容が減り、非核化の解決や南北関係の発展方策が増えたのが特徴とされます。

[Photo : YONHAP News]