北韓に対する強硬姿勢を崩さなかった最大野党の自由韓国党が、南北共同で経済協議体を構成し、人道支援を認める方向で対北韓政策の基調を修正していることがわかりました。
韓国の日刊紙「東亜日報」が3日、入手した「自由韓国党の韓半島平和イニシアティブ」の草案によりますと、自由韓国党は、非核平和、共栄平和、自由平和という3つの目標と5つの原則、9つの戦略をまとめ、政策の最終的な仕上げを行っているということです。
共栄平和の目標の詳細として提示した「北韓経済の国際化と近代化に向けた支援および協力」と「人道支援の継続的推進」などは、これまでの自由韓国党の北韓に対する姿勢とは大きく変わっているものです。
南北経済協力策の具体的な内容として、経済協力が本格化する前に南北共同で経済協議体を構成し、韓半島総合発展計画を策定することを提案したほか、南北の産業的分業についての戦略的な考え方が必要だとして統一に備えた産業戦略の方向も設定しました。
これとともに、南北交流協力策として、「民間レベルの交流協力を後押しし、南北の放送交流協力、人間の多様性の尊重のための交流を進める」としています。
金秉準（キム・ビョンジュン）非常対策委員長は、この案を最終的に検討したあと、今週中にも発表する方針です。

[Photo : YONHAP News]