北韓の人権侵害を非難し、改善を求める決議が、17日に開かれた国連総会の本会議で採択されました。
この決議は、日本やEU＝ヨーロッパ連合が共同で提出したもので、北韓で長期間にわたり、組織的かつ広範に人権侵害が行われていることを糾弾し、改善を求める内容となっています。また、北韓問題のICC＝国際刑事裁判所への付託や、「最も責任ある者」への制裁に言及しています。
一方で、現在行われている外交的努力を歓迎するという内容が新たに盛り込まれていて、南北首脳会談と米朝首脳会談によって出来上がった対話と交渉の流れを支持することを表明したものと受け止められています。
決議案は投票を経ず議会の総意により採択されましたが、北韓の金星（キム・ソン）国連大使は、「決議案で言及されている人権侵害事案は全く存在しない」と主張し「断固として拒否する」と強調しました。中国やロシアなども決議に加わらないと表明しました。
北韓に対する人権決議案は、2005年から毎年提出され、ことしで14年連続の採択となりました。韓国は2008年から共同提案国として参加しています。
総会の決議に法的拘束力はありませんが、北韓に圧力を加える効果があります。

[Photo : YONHAP News]