南北の経済協力事業を推進する政府挙げての企画団が、来年にも設置される見通しです。
政府は17日、青瓦台大統領府で開かれた「拡大経済関係長官会議」で、「2019年の経済政策方向」について議論し、このなかで、南北の経済協力事業を推進する政府挙げての企画団を設置する方針を決めました。
文在寅（ムン・ジェイン）政権発足以来、南北経済協力が経済政策方向に盛り込まれたのは初めてです。
それによりますと、政府は、北韓の非核化の進展など環境が整えば、経済協力事業の推進に向けた南北協議チャンネルを本格的に稼働するとしています。
また、政府挙げての企画団を設置し、南北の経済協力を後押しするとしています。
さらに、南北経済協力に対する国際社会の支持を広げ、参加を呼びかけていくとともに、北韓がIMF＝国際通貨基金や世界銀行などに加盟できるよう支援する方針です。
世界銀行は、開発途上国に対し、技術教育訓練の支援や橋などのインフラ建設支援などを行っています。
北韓が国際機関に加盟するためには、IMFなどの現場調査を経て経済統計を公表する必要がありますが、IMFへの加入申請から加入が最終的に認められるまでは2年以上かかるものとみられています。

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