アメリカのマティス米国防長官が来年2月末に辞任することが明らかになり、
今後、韓米同盟や対北韓政策に少なからず変化があるのではないかと、懸念する声が出ています。
マティス国防長官は、シリアやアフガニスタンでの軍事作戦をめぐってトランプ大統領と意見対立して辞任を表明したものとみられ、マティス長官は「アメリカ第一路線」を突き進むトランプ政権の中で歯止め役となってきただけに今後、韓国など同盟国との関係に悪影響が及ぶ懸念が広がっています。
なかでもトランプ大統領が、韓米FTAの破棄をはじめ、韓国駐留アメリカ軍や韓国へのサード配置の必要性について疑問を投げかけていたのに対して、マティス長官が同盟関係の重要性を強調したほか、去年、北韓の核・ミサイル危機が深刻化した時も軍事行動ではなく、外交的な解決を主張しました。
しかしマティス氏の辞任について、アメリカの専門家たちは韓米同盟や対北韓政策への影響は微々たるものになるだろうという見方を示しています。
そしてアメリカ軍の韓国駐留費の分担額引き上げを、韓国側に強く求めてくることが予想されるものの、全面撤退を命じることはないだろうというのが大方の見方です。

[Photo : YONHAP News]