アメリカのトランプ大統領が現地時間の26日、「アメリカは世界の警察官であり続けることはできない」と述べ、同盟国に負担増を求める考えを示しました。
トランプ大統領は現地時間の26日、事前発表なしでイラク駐留アメリカ軍基地を訪れ、記者に対して「アメリカは世界の警察官であり続けることはできない 」と述べました。
防衛費の分担金をめぐって同盟国に圧力をかける狙いがあるとみられます。
韓米は、ことし3月から10回にわたって防衛費の分担金をめぐる交渉を続けた結果、実務レベルでは意見の歩み寄りを見ましたが、アメリカ首脳部の大幅な増額要求により、交渉は事実上振り出しに戻ったとされています。
アメリカメディアは、トランプ大統領が韓国の防衛費の分担額をいまの2倍に増やさなければならないとしていて、アメリカ政府もいまより50％引き上げて、年間12億ドルほどを求めていると最近、報じています。
これに対して、韓国政府はリーズナブルな水準での引上げを望んでいます。
国策研究所の国家安保戦略研究院は、「トランプ大統領の発言は、防衛費の分担金をめぐる交渉で、韓国に圧力を掛ける趣旨とみられるが、
状況次第で、韓国駐留アメリカ軍の削減を北韓との非核化交渉の切り札として使う可能性もある」と話しています。
しかし、その趣旨が防衛費の分担増であれ、非核化交渉の相応措置であれ、トランプ大統領が韓国駐留アメリカ軍の規模を削減するのには限界があります。
アメリカ議会の承認なしには、韓国駐留アメリカ軍の兵力を2万2000人以下に削減させることができないように制限する2019年度の国防権限法（NDAA）がことし10月に発効しているためです。
現在、韓国に駐留しているアメリカ軍は、およそ2万8500人です。
にもかかわらず、韓米間の防衛費の分担金交渉や、米朝間の非核化交渉などの過程であらわになっているトランプ大統領のアメリカ第一主義から、韓国駐留アメリカ軍の削減が非核化交渉の切り札として使われる可能性は依然として残っています。

[Photo : YONHAP News]