労働党機関紙、労働新聞をはじめとする北韓のメディアはことしに入ってから、アメリカに対して相次いで「相応の措置」を求めています。
労働新聞は7日付けの論説で、韓半島を平和地帯にすることは民族的な課題だとして、韓米合同軍事演習の中断と戦略兵器の韓半島への搬入を中止するよう求めました。
また、対外宣伝サイト「わが民族同士」は、南北は非武装地帯での軍事的敵対関係解消を地上と上空、海上の韓半島全域に拡大するための措置を積極的に進めるべきだと主張しました。
北韓メディアのこうした主張は、「南北間の敵対関係を根源的に清算し、韓半島を恒久的な平和地帯にすることがわれわれの確たる意志だ」とする金正恩委員長の発言を再度強調するとともに、昨年6月の米朝首脳会談後に発表した米朝共同声明の履行を促し、アメリカに対して終戦宣言に応じるよう求める狙いがあるとみられます。
米朝共同声明は、アメリカと北韓は韓半島において持続的で安定した平和体制を築くため共に努力するとの内容が盛り込まれています。
北韓のメディアは、非核化に関連しては、北韓はすでに非核化に向けた措置を取ったとして、アメリカによる制裁緩和のような相応の措置がなければ、これ以上の非核化に向けた措置はないと主張しています。
対外宣伝サイト「メアリ」は、「わが共和国はアメリカに対して十分な善意を施したとしたうえで、アメリカはその善意に対して相応の措置で応えるべきだ」と主張しました。
北韓メディアの一連の主張は、 金正恩委員長が新年の辞で 「韓半島に恒久的な平和体制を構築し、完全な非核化に進もうとすることは、党と政府の不変の立場で、私の確たる意志だ」としながら、「アメリカが一方的に何かを強要しようと制裁・圧迫に出れば、やむを得ず自主権と国家の最高利益を守るために新しい道を模索せざるを得なくなるかもしれない」と改めて強調したことについて、2回目の首脳会談で制裁緩和について重点的に論議を進める狙いがあると受け止められています。
金正恩委員長は新年の辞で、トランプ米大統領と「いつでも再び向き合う準備ができており、必ず国際社会が歓迎する結果を出すために努力する」としましたが、一方では制裁緩和を求める姿勢を崩していません。

[Photo : KBS News]