開城工業団地の韓国企業関係者が施設の点検のために北韓訪問を申請したことに対して、アメリカ政府が難色を示したため、承認するかどうかの結論は韓米間の次の作業部会に持ち越されました。
韓米作業部会のテレビ会議が17日、開かれ、韓国政府は開城工業団地の企業関係者の北韓訪問について言及しましたが、アメリカ側は、テレビ会議は正式な会議でないため、ここで議論するのは適切でないとして、取り上げなかったということです。
韓米作業部会は現地時間の去年11月20日にワシントンで初会合が開かれて以降、対面会議とテレビ会議が交互に開かれてきました。
このため、アメリカ側は、この問題について次回の対面会議で議論するという立場とみられます。
開城工業団地の企業関係者らの北韓訪問は、対北韓制裁に違反しないものであるにもかかわらず、アメリカ側がこのような立場を示したことで、開城工業団地にかかわる問題をアメリカがデリケートに受け止めているのではないかという見方が出ています。
韓国統一部は16日の定例会見で、開城工業団地の韓国企業関係者が提出した北韓訪問の申請について、承認するかどうか検討する期間を25日まで延ばすことにしたと明らかにしています。

[Photo : YONHAP News]