韓国が石油精製品を国連安全保障理事会の制裁決議で義務づけられた届け出をしないまま、北韓側に持ち込んでいたことがわかったとする日本のメディアの報道について、統一部が、「南北協力事業は、対北韓制裁を順守し、尊重しながら進めている」という立場を示しました。
統一部の当局者は31日、記者団に対して、「南北協力事業は、対北韓制裁を順守し、尊重しながら進めている。国際社会と十分に緊密に協議したうえで行っている。外交部とも資料をすべて共有している」と重ねて強調しました。
共同通信は、安保理の北韓制裁委員会の専門家パネルが近くまとめる報告書で、韓国と北韓が去年、北韓の開城に開設した南北共同連絡事務所で使う石油精製品について、韓国が国連安全保障理事会の制裁決議で義務付けられた輸出の届け出を怠っていたと指摘する見通しとなったと30日、報じました。
韓国が去年1月から11月まで、北韓に340トンの石油精製品を届け出をしないまま北韓側に持ち込み、南北連絡事務所の発電機の燃料や暖房用として使ったとみられるということです。
しかし、政府当局者は共同通信が言及した340トンのうち120トンほどは、去年8月の南北離散家族の再会事業のため使われたものだと説明しています。
当時、政府は、離散家族面会所などの施設の改修や補修に必要な物資について、国連から制裁の例外とする認定を受けていました。
南北連絡事務所用に使われた石油精製品は相対的に少量で、そのほとんどが連絡事務所の改修や補修の際に仮設の発電機などを回すのに使われたとされます。
現在、南北連絡事務所で必要な電気は韓国側から配電方式で供給されています。

[Photo : YONHAP News]