韓国駐留アメリカ軍の駐留経費をめぐる、韓国とアメリカの間の防衛費分担金交渉が、今週中にも妥結する見通しです。
韓米の防衛分担金交渉は、分担金の額と協定の有効期限が争点となっていましたが、分担金の額は韓国側の要求が、協定の有効期限はアメリカ側の要求が反映された妥結点になったとされており、ソルナル連休明けの７日にも公式発表されるものとみられています。
韓国側は年間１兆ウォンを超えない範囲での増額、協定の有効期限ついては、これまでどおりの５年を維持して最小３年ごとに更新できるとする案を示していました。
一方のアメリカは、協定の有効期限を１年とし、分担金の額は去年の9602億ウォンから15%増やして１兆1300億ウォンとすることを要求していました。
消息筋は、分担金の額は韓国側の案が、協定の有効期限はアメリカの案が反映された形で妥結したことを示唆しました。
しかし、そうなりますと、今年の年末には再度分担金交渉を行うことになり、アメリカ側はさらなる増額を求めてくる可能性が高く、対策が必要との指摘が出ています。

[Photo : YONHAP News]