南北関係はかつてないほど良くなっていますが、ことしのソルナル＝旧正月も、韓国戦争などで生き別れになった離散家族の再会は実現しませんでした。
南北の首脳は去年9月の平壌共同宣言で、まずは、映像での再会を行うことで合意し、こんどのソルナルに合わせた実施を目指していました。
しかし映像による再会をするには、北韓側の古くなった機器や設備を更新する必要がありますが、電子機器は、北韓に対する国連安保理の制裁によって持ち込みが禁止されています。
政府筋によりますと、アメリカを含む国際社会は、画像を使った再会の趣旨は理解していますが、北韓への制裁対象品目の例外となるケースが増えることで、制裁そのものが形骸化してしまうことを懸念しているということです。
統一部は、映像での再会に必要な電子機器を、例外として認めるよう引き続き求めていくとしていますが、制裁の適用免除が認められても、機器の交換や実務協議を行う必要があり、これらを行ったうえで、映像による再会が実現するのは早くても4月以降になるとみられています。
統一部によりますと、離散家族の高齢化が進み、北韓にいる肉親との再会を申請した韓国側離散家族のうち、去年だけで4900人が亡くなったということです。現在、生存しているのは5万5000人で、再会を希望してきた韓国側の申請者の40％に減っています。

[Photo : KBS News]