安全保障や軍事的な規制で開発が遅れてきた、北韓との軍事境界線付近のDMZ＝非武装地帯一帯の開発に13兆ウォンあまりが投入されることになりました。
行政安全部は7日、政策審議委員会を開き、境界線地域の発展総合計画を改定しました。
改定した計画によりますと、南北交流・協力基盤の構築、均衡発展基盤の構築、生態・平和観光の活性化、それに生活環境の基盤となる設備いわゆるSOC社会的間接資本の4つの分野に分けて、2030年まで合わせて13兆2000億ウォンを投じるということです。
このうち、南北交流・協力基盤の構築には5兆1000億ウォンを投じます。
永宗島（ヨンジョンド）と信島（シンド）を結ぶ平和道路を2024年までに、往復2車線道路として建設し、ソウルと北韓側の江原道（カンウォンド）元山（ウォンサン）を結ぶ京元（ キョンウォン）線の韓国側区間の復元事業と連携させるほか、江原道鉄原（チョルウォン）に「南北文化体験館」を建設し、南北交流の拠点にする計画も盛り込みました。
また、軍事境界線付近への産業団地の建設、旧都心の環境改善、若者の起業支援など均衡発展基盤の構築に関する54の事業に3兆4000億ウォンを投じます。
さらに、DMZ＝非武装地帯付近のトレッキング・ルートや展望台の設置など観光活性化事業に3兆ウォンを投じます。
政府は、改定した計画について、今後、妥当性評価を行い、地域の韓国軍部隊などとの協議を経て段階的に進めていく方針です。

[Photo : YONHAP News]