文在寅（ムン・ジェイン）大統領が掲げる「韓半島の新経済構想」を実現するためには、向こう20年間で、およそ64兆ウォンが必要で、それによって、南北の経済成長率は1.6ポイントずつ上昇するという見方が出ました。
民間シンクタンクのIBK経済研究所の曺奉鉉（チョ・ボンヒョン）副所長は14日、 新経済構想による南北経済協力の費用対効果の分析結果を発表しました。
それによりますと、新経済構想の10大経済協力事業には、ことしから2038年まで、毎年3兆1750億ウォンずつ、合わせて63兆5000億ウォンがかかるということです。
内訳を見ますと、開城（ケソン）工業団地の拡大 に15兆8000億ウォン、エネルギー協力事業に15兆7000億ウォン、鉄道・道路連結事業に11兆1000億ウォン、西海平和協力特別地帯の造成に6兆9000億ウォン、農・水・畜産協力事業に5兆2000億ウォン、金剛山（クムガンサン）国際観光ベルト事業に4兆3000億ウォンなどです。
これらの事業によって、韓国の経済成長率はいまの3.0%から4.6%に1.6ポイント上昇し、北韓の経済成長率もいまの1.8%から3.4%に1.6ポイント上昇すると予想しました。
経済的効果を金額で表すと、韓国は379兆4000億ウォン、北韓は234兆1000億ウォンとなります。
また、雇用誘発効果は、韓国が326万3000人、北韓が192万2000人となるということです。
曺副所長は、「南北経済協力は北韓への『ばらまき』ではなく、南北経済の新たな成長エンジンになる」と強調しました。

[Photo : YONHAP News]