金正恩国務委員長が対米外交や南北関係に関する外交方針に反対した富裕層を追放または収監、処刑したとする報告書が公開されました。
アメリカのメディアは北韓の事情に詳しい消息筋の話として、金正恩委員長は国際社会の制裁で財政が困窮すると、富裕層を対象に財産を没収し、財政の不足分に充てたと報じました。
ウォール・ストリート・ジャーナルは19日付で、 北韓指導部のアメリカや韓国に対する外交方針に反対した富裕層を対象に、財産を没収するなどし、およそ50～70人が犠牲になったとみられると報じました。
ウォール・ストリート・ジャーナルは、2011年に金正恩体制に移行してから、平壌で400人余りが粛清の対象になったとしました。
一方、2回目の米朝首脳会談が残すところ1週間となりましたが、北韓はこうした事実を住民に公開していません。
2回目の米朝首脳会談では、目に見える成果を出す必要がありますが、北韓指導部は今のところ成果に対する確信がなく、公開を控えているのではないかとみられます。

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