アメリカと北韓はそれぞれワシントンと平壌に関係者を送り、連絡事務所を設置する場所を物色していることが明らかになりました。こうしたことから、2回目の米朝首脳会談では連絡事務所の設置に合意する可能性が高いとみられています。
アメリカと北韓は昨年6月の首脳会談の合意文に「新たな米朝関係の構築」を盛り込んでいて、連絡事務所を設置することでこうした合意を具体化するものとみられます。
最近ワシントンを訪れて、アメリカの議会関係者と会った自由韓国党の姜孝祥（カン・ヒョサン）議員は26日、「北韓側は2回に渡ってワシントンで連絡事務所を設置する場所を物色し、アメリカは平壌にあるドイツ大使館の敷地を連絡事務所として使うことを提案している」と語りました。
ワシントンの外交消息筋によりますと、初代連絡事務所の所長には国務省のマーク・ナッパー東アジア太平洋副次官補の名前が挙がっているということです。
連絡事務所は、国交正常化とともに大使館を開設する前の初期段階の措置ですが、北韓が連絡事務所の設置だけで満足する可能性は低いとの見方が出ています。
アメリカと北韓は1994年のジュネーブ合意でも相互連絡事務所の設置に合意しましたが、その後、関係が冷え込み、白紙化されています。

[Photo : KBS News]