北韓の李容浩（リ・ヨンホ）外相は、ベトナム・ハノイ時間の1日、記者会見を開き、北韓が寧辺（ヨンビョン）の核物質製造施設を廃棄する措置に対するアメリカ側の相応の措置として、国連安保理による制裁決議のうち、5件の解除を求めたことを明らかにしました。
続いて北韓の崔善姫（チェ・ソニ）外務次官が補足説明し、2016年に安保理が採択した決議6件のうち、国民生活に支障をきたしている5つの項目の解除を指していることを説明しました。
北韓が解除を求めた安保理決議による制裁は、北韓のエネルギー難を招いた「北韓に対する原油と石油製品の輸出規制」や、北韓の外貨獲得の道を封じた「北韓産の石炭と衣類製品の輸入規制」などとみられます。
安保理は2016年1月に行われた北韓の4回目の核実験への対応として6つの決議を採択しています。
北韓に対する安保理決議は、2006年から採択が始まり、大量破壊兵器に関する物品の輸出禁止などが主な内容となっていましたが、2016年からは、北韓経済を全般的に封じ込める内容に変わりました 。
また、北韓が直接触れてはいませんが、安保理が2017年12月に、北韓のICBM＝大陸間弾道ミサイル「火星15」の試験発射を受けて採択した最後の決議も含まれているとみられます。
この決議は、海外に派遣した労働者の24か月以内の送還などが盛り込まれていて、北韓住民の海外への出稼ぎや輸出による外貨獲得の道を封じ込み、北韓の経済全般に大きな支障をきたしています。
実際に去年、北韓の中国への輸出は、88%も急激に減少し、貿易赤字が過去最高となるなど、制裁のあおりを実感させました。

[Photo : YONHAP News]