韓国戦争などで生き別れになった離散家族の映像での再会に使われる装備について、最近、国連安全保障理事会が制裁の例外として認めたことがわかりました。
政府消息筋が4日、明らかにしたところによりますと、安保理は先週、離散家族の映像での再会に使われる装備の北韓への持ち出しについて制裁の例外として認めることを決めたということです。
これによって、南北が日程さえ調整すれば、電子機器や光ケーブルなど映像での再会に必要な装備の北韓への持ち出しが可能になります。
映像による再会は、ソウルと平壌にそれぞれ設けられている面会室で、通信網でつないだ端末を通じて行われますが、既存の施設は2007年以降、使っていないため、改修・補修が必要な状態です。
南北の首脳は、去年9月の平壌共同宣言で、離散家族の映像での再会や映像メッセージの交換を優先的に行うことで合意しています。
既存の施設の改修や補修が終わり次第、政府は、南北赤十字社どうしの実務接触など、北韓との協議を経て、再会行事の準備に本格的に乗り出すとみられます。
しかし、映像での再会も、離散家族の訪問による対面と同じく、対象者の選定や生死の確認などの準備に1か月以上かかるため、実現するのは早くても来月以降となる見通しです。
映像による再会は、2005年に初めて行われて以降、これまで7回行われました。

[Photo : YONHAP News]