文在寅（ムン・ジェイン）大統領が4日午後、NSC＝国家安全保障会議を開き、ハノイでの米朝首脳会談が物別れとなった背景などについて議論し、今後の対応策づくりに乗り出しました。
大統領府青瓦台の報道官は、「ハノイで米朝の首脳間でどのような対話がなされ、どこでもつれたのか、立体的に再構成する作業が行われる必要がある」と述べました。
また、「複数のルートを通じて、米朝と接触したあと、今後の対応策を練る」としました。
なかでも、北韓との水面下での接触について触れ、遠くない時期に北韓 への特使の派遣などを進める可能性をちらつかせました。
また、政府は、北韓の核問題をめぐる6か国協議の韓国首席代表を務める李度勲（イ・ドフン）外交部韓半島平和交渉本部長を5日にもワシントンに派遣し、米朝の食い違いが生じたポイントなどについて、2回目の米朝首脳会談の実務交渉を主導してきたビーガン北韓担当特別代表から直接聞く方針です。

[Photo : ]