２回目の米朝首脳会談が物別れに終わったことについて、いわゆる「トップダウン」方式の限界が露呈したとの分析が出ています。一方で、３回めの米朝首脳会談の可能性については、意見が別れています。
２回目の米朝首脳会談の評価をめぐって、７日、韓半島平和繁栄フォーラムと国会立法調査処によるセミナーが国会議員会館で開かれ、ある大学教授は「実務交渉があまりにも不十分なまま、首脳どうしによるトップダウン方式で進められたことが、決裂の主な原因だ」と主張しました。
また、この教授は「一定の冷却期間を経て実務協議は再開されるものとみられるが、アメリカが提起した具体的な問題に対する金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の決断がなければ、３回目の首脳会談の開催は難しいだろう」と予想しました。
一方で、べつの専門家は「米朝の首脳は会談の間はもちろん、会談が終わったあとも交渉を続ける意志を示しているだけに、今後の見通しは悲観的ではない」としたうえで、北韓は大胆な非核化の措置をとり、アメリカも南北協力事業だけでなく、北韓国民の生活に関連する国連安保理の制裁の一部解除を積極的に検討すべきだと主張しました。
そのほか、この日のセミナーでは、「韓国政府はアメリカの交渉戦略を読み間違え、アメリカとの情報交換や協調に失敗した」という指摘や、「トップダウン方式の二国間交渉の限界を克服するために、南北米、南北米中など多国間交渉も推進すべきだ」という提案も出ました。

[Photo : YONHAP News]