アメリカ国務省の当局者は7日、ハノイでの米朝首脳会談は事実上、決裂したものの、「トランプ政権1期目の2021年1月までの任期内に北韓の非核化の達成は可能だと信じている」と述べました。
ロイター通信などによりますと、これは国務省の当局者が、ワシントンでの定例の会見で述べたもので、「トランプ政権は、1期目の任期が終わるまでに北韓との交渉を妥結し、非核化を達成することは可能だと信じている」と話したということです。
また、北韓北西部の東倉里（トンチャンリ）にあるミサイル基地の施設が復旧している兆候があることについて、「北韓の活動の意図をもう少し見守るべきだ。インフラの一部ではあるが、いまのところ、重要な部分ではない」として、慎重な姿勢を示したということです。
この当局者は、「制裁は維持されている。制裁を拡大するかどうかは、最終的に大統領の判断にかかっている」とし、「非核化交渉を再開するかどうかは、北韓の決断次第だ」と話しました。
また開城（ケソン）工業団地と金剛山（クムガンサン）観光を制裁の例外として認めるかどうか、検討するかという質問に対しては、「検討しない」と答えたということです。

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