韓国戦争などで生き別れになった離散家族が映像を通じて再会する事業に使われる装備の北韓への持込みについて、国連安全保障理事会は今月8日、制裁の例外として認めました。
外交消息筋によりますと、安保理の北韓制裁委員会はによって制裁の例外として認められたのは、離散家族の映像での再会に使われるカメラなどの装備です。
北韓制裁委員会は、安保理の15か国によって構成されていますが、今回、韓国政府による制裁の例外の要請について反対した国はなかったということです。
映像による再会は、ソウルと平壌にそれぞれ設けられた面会室を、通信網でつないだ映像モニターを通じて行われますが、既存の施設は2007年以降、使っていないため、改修・補修が必要な状態です。
映像による再会は、離散家族の高齢化が進み、身動きが不自由になっていることを考慮して、2005年に初めて行われて以降、これまで7回行われました。
制裁の例外が認められたことで、政府は赤十字など北韓との協議を経て、映像での再会の準備に拍車をかけるとみられます。
南北の首脳は、去年9月の平壌共同宣言で、離散家族の映像での再会や映像メッセージの交換を優先的に行うことで合意しています。
また安保理の北韓制裁委員会は去年11月、鉄道の南北連結に向けた北韓側鉄道区間の共同調査について、制裁の例外として認めています。

[Photo : YONHAP News]